1975-08-26 第75回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
○高島説明員 実は現在、サイゴンに旧大使館がそのまま残っておりまして、現地の軍事政権といろいろ話し合いはしておりますけれども、そのような日本の持っております債権についての先方の考え方を探るという機会もございませんけれども、日本だけでなくて、まだそういう債権につきましては各国そういうものを持っている国もございまして、いろいろ心配しているわけでございますけれども、現状までのところでは、いろいろ情報交換を
○高島説明員 実は現在、サイゴンに旧大使館がそのまま残っておりまして、現地の軍事政権といろいろ話し合いはしておりますけれども、そのような日本の持っております債権についての先方の考え方を探るという機会もございませんけれども、日本だけでなくて、まだそういう債権につきましては各国そういうものを持っている国もございまして、いろいろ心配しているわけでございますけれども、現状までのところでは、いろいろ情報交換を
○高島説明員 ただいま受田先生おっしゃられました七二年七月の南北共同声明は、実はわれわれも非常な期待をもってその後の進展を見守っていたわけでございますけれども、不幸にして、当時あれだけ希望を持たれた共同声明の内容の実行が非常に滞っておりまして、対話も現在停滞いたしております。私ども、やはり朝鮮民族としての悲願、これは先生のおっしゃったとおり、平和的に統一することであろうかと思います。そのためには、やはり
○高島説明員 実は東南アジア諸国に対しましての経済協力という点で、ＡＳＥＡＮといいますのは組織としてのＡＳＥＡＮでございまして、もう一つは、ＡＳＥＡＮの諸国と申しますのはタイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、インドネシアの五ヵ国でございます。この五ヵ国に対しましては、従来からそれぞれの二国間の関係におきまして、先方の要請に応じて民生安定及び経済開発等の目的に資する経済協力を行ってきております。
○高島説明員 ビルマの先月八日の地震の結果、いわゆるパガンの文化遺跡が非常な損害を受けているということにつきましては、私ども非常な関心を持っておりまして、早速宮澤外務大臣から先方のラ・ポン外務大臣に対しまして見舞いの電報を送りました。先方からもこれに対し謝電をいただいております。 現在、ビルマ政府が特に中心になりまして現地の被害の状況を詳細に調査中でございます。この調査の結果を見た上で、わが方としてどういうことを
○高島説明員 私から初めにベトナムの問題につきまして御説明いたします。 ベトナム民主共和国との間の話し合いにつきましては大分時間がかかっておりますけれども、その後双方誠心誠意、交渉の妥結のために努力いたしておりまして、現在、本年度無償供与として先方に提供すべき金額として八十五億円ということで大体話が詰まっておりまして、これの使途、使用手続等につきまして、細かい手続問題をいま詰めておるところでございます
○高島説明員 これは国内法のいわゆる航空法の解釈の問題に関係すると思いますが、通常の例といたしましては、当然いま先生のおっしゃったとおり、まず国家と国家との間の航空協定ができまして、これに基づいて、航空法による運輸大臣の許可によって相手国の航空機が乗り入れるというのが普通の例でございますけれども、そうでなければならないというような規定にはなっておりませんので、私どもそういう航空法の規定からいたしまして
○高島説明員 いわゆる日台航空路線の再開問題につきましては、現在民間団体でございます交流協会及び亜東関係協会との間で具体的な詰めをいたしておりまして、現実にいつになって再開されるのかという点につきましては、まだ合意はできておりません。
○高島説明員 七月二十二日の午後三時、ソウルにおいてでございます。
○高島政府委員 ベトナム情勢の変化に伴って、外国に亡命等を希望するいわゆる難民につきましては、もともと新しい政府に対して、新しい政府との関係でやはりとどまることを希望しない人たちであろうかと思いますので、そういう人たちに対しまして外交上の考慮が全然ないと言えばもちろんうそになりますけれども、先ほど法務省の方から御答弁がありましたとおり、そういう人たちに対してもやはり人道的な考慮からケース・バイ・ケース
○政府委員（高島益郎君） 現在、経済協力の関係で先方と話をしておりますのは、そういう案件ではなくて、一部港湾の建設あるいは農業開発に対する協力、こういった案件につきまして事務レベルの話し合いを続けてきておりまして、そういったことが経済協力の当面の日韓間の主要な案件でございます。
○政府委員（高島益郎君） 先ほど大臣からお答えがありましたとおり、金東雲の捜査結果につきましては昨年八月十四日に正式に通報がございまして、その通報の中で、大臣がお述べになりましたように、いろいろ捜査したけれども証拠は得られなかった。したがって、とりあえず捜査は打ち切るけれども、新しい事実が出ればまたそれに基づいて捜査を続行するつもりであるということでございました。 これを受けまして、わが方警察当局
○政府委員（高島益郎君） ただいま申し上げましたトンキン湾決議につきましては、その後、ベトナム戦争の拡大に伴いまして、米国の議会、特に上院等におきましていろいろ批判がございまして、特にフルブライト外交委員長を初めとする上院の外交委員会のメンバーは、米国政府がトンキン湾決議をベトナム戦争のエスカレーションの根拠として発動してきたことに対する批判から、右決議は議会が政府に対してベトナム戦争遂行の権限を白紙委任
○政府委員（高島益郎君） 少し長くなりますけれども、決議の要旨は大体三点に集約されます。 まず第一点は、米国議会は、軍の最高司令官たる大統領がアメリカ合衆国に対するいかなる武力攻撃をも撃退し、これ以上の侵略が行われることを阻止するために必要なあらゆる措置をするという大統領の決意を認め、これを支持する、ということが第一項でございます。 第二項は、アメリカ合衆国は、東南アジアにおける国際の平和と安全
○政府委員（高島益郎君） トンキン湾事件と称しますのは、一九六四年八月二日、ハノイの南東百五十キロを哨戒中の米国駆逐艦マドックス号が三隻の北越魚雷艇から魚雷及び機関砲により攻撃を受けまして、空母艦載機の護衛により魚雷艇一隻を大破、二隻に損害を与えたという事件でございまして、米国政府は、八月五日、同事件をジョンソン大統領の名前によりまして安保理事会に報告し、安保理事会の審議を求めるための同理事会の招集
○高島政府委員 いま手元に資料がありませんのでお答えできませんけれども、承知いたしております。しかし条約、協定には一切ございませんで、そういう共同声明の中に若干の例がある。そうたくさんはございません。マレーシアのほか一、二だったと思います。
○高島政府委員 最初に覇権反対の文字が出ましたのはいわゆる上海コミュニケ、米中共同声明でございまして、日本が第二番目でございます。その後マレーシアが中国と国交正常化した際に、日本の場合と幾らか表現が違いますけれども、一般的に覇権反対ということが出ております。それから、そのほかにも一、二あったように思いますけれども、一般的に国交正常化の際の共同コミュニケには、そういう例がマレーシアを初め幾らかございます
○高島政府委員 いま実は、カンボジアとの関係は何もないわけでございます。辛うじて北京にありますカンボジアの出先の大使館と若干の接触はございますけれども、いずれにしてもカンボジアの新政府が、そういう外交関係につきましてどういう態度をとるかという点が全くわかりませんので、この段階で何か申し上げることは差し控えた方がいいと考えております。
○高島政府委員 それは、カンボジアの新政府がどういう態度をとるかによるものでございまして、日本政府として、日本にいますカンボジアの外交官がどうなるかということをちょっと申し上げるわけにはまいらないと思います。
○高島政府委員 先ほど大臣から御答弁がありましたとおり、臨時革命政府そのものとしましては、新しくできました南越政府の内部におきます、いろいろ治安の維持その他、そういう国内の整備が重点でございまして、いわゆる政府としての外交活動をまだ展開するに至っておりません。そういう意味での政府というものはまだ出現しておりません。したがいまして、わが方大使並びに大使館員の接触する相手は依然として、サイゴン・ジアディン
○高島政府委員 日中間の漁業取り決めでございますが、いま、この六月二十二日に失効することになっております民間取り決めがございまして、このもとでいままで操業してまいったわけでございますが、余すところ二週間余りという非常に切迫した雰囲気の中で、北京で第三回目の交渉を双方とも非常に熱心に続けておりまして、おそらく現状のまま交渉を進めれば、この二十二日までには何とか妥結に持ち込めるんではないかという気持ちを
○高島政府委員 三月東京で行いました交渉の後を受けまして、その後四月に先方に対しまして、ビエンチャンの大使館を通じて交渉の再開をこちらから申し入れました。これに対しまして先方から六月の初めという提案がございまして、そういう段取りにしておきましたところ、最近先方の都合で十日過ぎにビエンチャンでというふうな話がございまして、私どもといたしましては、先方の都合もいろいろあるわけでございますので、そういうことで
○高島政府委員 バンコクでの大使会議と申しますのはきわめて臨時的な会合でございまして、新しいインドシナ情勢の変化に対応して、特にＡＳＥＡＮ諸国がどういう対応をしているのであろうかという問題と、かたがたインドシナ諸国の情勢をどういうふうに判断しているかという問題につきまして自由な意見交換をすることが目的でございました。もとよりそういうことでございますので、結論を出すというようなことでもございませんし、
○政府委員（高島益郎君） これは日本政府の問題ではございませんで、要するに私ども国連軍司令部とか韓国政府が発表したところによりまして、現在まで二つあるということを確認しているということを申し上げているわけでございます。
○政府委員（高島益郎君） いま私が申しましたのは、いままで国連軍司令部並びに韓国政府の方で正式に確認して発表したものが二つあるということでございまして、ただこれは新聞等の報ずるところでございますから、私ども全く確認できるものではないと思いますけれども、そういう情報もあるという程度でございます。
○政府委員（高島益郎君） トンネルにつきましては、これまでの国連軍司令部あるいは韓国側発表等によりますと、非武装地帯におきまして、昨年十一月十五日の発見以来、これまで二つのトンネルが発見されております。韓国新聞の報ずるところによりますと、さらに第三のトンネルの存在も伝えられ、そのほかまた幾つかのトンネルが存在しているという情報もございますけれども、これにつきましては、まだ確認されておりません。
○高島政府委員 いま申しました五十億円の経済協力のお話は、北越との外交関係設定に当たりましての話の一環でございまして、その後約一年半かかりました交渉の結果、去る三月に妥結いたしまして、とりあえず、今後行うべき無償経済協力のうち五十億円については、その実施方法を相談しようということで合意をしたわけでございまして、まだ五十億円はトータルの経済協力の額ではございません。これからなお先方との間に、これはまた
○高島政府委員 初めの御質問の南越の承認の問題でございますが、これは先生も御承知のとおり、五月七日に承認をいたしました。その後、先方政府の準備体制もいろいろまだ十分じゃないようでございまして、いわゆる外交関係の方はまだ緒についておりません。しかし、在留邦人もたくさんございまして、邦人の保護関係の仕事は、先方の軍事管理委員会の外交委員会を通じまして、数回にわたりましていろいろ接触をしておりますし、将来正式
○政府委員（高島益郎君） 先ほども申しましたとおり、わが方はビエンチャンにハノイ大使館要員として二名をかなり前から配置いたしておりまして、いつでも先方の準備整い次第派遣できるように態勢を整えておりまして、そういう観点から申しましても、わが方が大使館の設置をおくらせているということは毛頭ございませんし、まさにその反対の態度をとっておるわけでございます。
○政府委員（高島益郎君） これは去る一昨年九月に外交関係を設定いたしまして以来、わが方はなるべく早い時期にハノイに大使館を設置したいということで、いろいろ折衝を重ねてまいりました。先方政府との間に、四月にわが方の大使館を設置するという点につきまして大体の合意を得ております。ただ、その後のベトナム及びインドシナ半島全体における新しい情勢の展開にかんがみまして、先方政府もいろいろ忙しいこともございます、
○政府委員（高島益郎君） ベトナム民主共和国との間の経済協力の話し合いにつきましては、まだ最終的な決着はついておりませんが、そのうちでとりあえず五十億円、ただいま先生が御指摘の五十億円についてその実施方法を相談するために去る三月東京に先方の使節団が参りましていろいろ交渉いたしました。不幸にしまして、交渉そのものはまとまりませんでしたけれども、ほぼ八、九分どおり内容について大体の合意はできておりますので
○高島政府委員 現在サイゴンでは平静に戻りつつありますけれども、新政府が通常の活動をできるような状態にまだなっていないように見受けますし、大使館としてもそのような行動を認められておりませんので、直接接触するということはできない状態でございます。したがいまして、従来北ベトナムを通じましていろいろ連絡をしていたビエンチャン、あるいはいま申しましたようなハノイに面接コンタクトをするという方法が一番的確じゃないかというふうに
○高島政府委員 仰せのとおり、新政府の承認の問題とこの政府との外交関係の問題は別個の問題でございます。現在サイゴンに日本大使館のほかにフランス、ベルギー、バチカン等の大使館が残っておりまして、新政府との関係について、新しい情勢の動きを見ているところでございまして、いままで大使ほか館員が新しい政府のしかるべき責任ある者との接触をまだ行っておりません。行い得ない状態でございまして、いままで警備の士官等との
○高島政府委員 いろいろなルートが考えられるわけでございますけれども、いま一番早い、直接のルートといたしまして、ハノイを通じまして、ハノイに直接電報を打つという方法を考えております。
○政府委員（高島益郎君） 先ほど大臣からお話し申しましたとおり、今月十九日に閣議の了承を得た上で在中国わが方大使館の館員から十九日付で承認するという趣旨の口上書を先方の在中国大使館に手交いたしております。
○政府委員（高島益郎君） 現在プノンペンにはわが方の大使館がありますし、いろいろな大使館としての活動をし得る設備があるわけでございますけれども、大使及び館員は現在あそこを全部離れまして、バンコクに待機しているわけでございます。したがいまして、現在におきまして直接新政府との間の接触はいたしておりませんけれども、外交関係を維持するためにどういうことが適当かという点については、いろいろ検討いたしておりまして
○政府委員（高島益郎君） 昨日三木総理大臣に訪中の結果につきまして御報告をいたしまして、その上で、今後の進め方につきましての御指示をいただいたわけでございますが、その中で三木総理は、本条約の早期締結、早期締結と申される意味は、もちろん従来から政府が申しておりますとおり、この国会中に国会に提出して承認を求めるようなタイミングで妥結するという含みでもって、そういう観点からいろいろと中国との間に妥結できるような
○高島政府委員 いわゆる覇権条項の問題はすでに日中共同声明第七項に明記されてございますし、こういうことを踏まえまして、中国側としてはこのことを平和友好条約の中に盛り込みたいという希望を述べていることは先生御承知のとおりであります。これはいわゆる超大国の覇権主義反対という、中国がここ数年来、国際問題を説明いたします際によく述べている立場、この立場を主張しているわけでございますので、実は中国自体の対外政策
○高島政府委員 すでに交換されました条文の内容につきまして、断定的にこうであるという意見を申し述べることは、今後の交渉上必ずしも得策ではないと私ども考えております。しかし一般的に申しまして、要するに日中共同声明を基礎として平和友好条約をつくるわけでございますので、日中共同声明そのものを変えるわけではございませんし、この内容について平和友好条約をつくるという構想からいたしますと、そう基本的な問題は私どもとしては
○高島政府委員 今般、訪中いたしました主目的は二つございまして、一つは、いままで東京におきまして続けられてきましたいわゆる予備交渉を終わりまして、これから相互の条文案をもとにして、条文の交渉を始めるということについて、具体的な段取りをつけることでございます。 この点につきましては、北京において、わが方の秋山参事官と先方の王暁雲アジア局次長とこの二人の間で交渉を続けるということが一つでございます。
○高島政府委員 七十億円は、昭和四十九年度の予算でお認めいただいた南越に対する無償経済協力の予算でございます。これにつきましては、わが方から使節団を派遣いたしまして、どういうものが必要か、どういうものが援助できるかということをしさいに検討いたしまして、三月末現在におきまして大体の腹案はできまして、近く署名に至る運びになっていたわけでございますけれども、最近におきます非常な事態の急進展、こういったものを
○高島政府委員 ハノイに大使館を設置する問題につきまして、ベトナム民主共和国までに話し合いを進めてまいりまして、いま先生御指摘のとおり、四月一日をめどに日本の大使館を設置するということに合意を見ております。ただ、いま先生の御指摘のとおり、東京で経済協力問題について先方の代表団と交渉中でございますので、実は、この交渉にハノイに在勤する館員も参加をしている関係もございまして、この交渉が済み次第、ハノイに
○政府委員（高島益郎君） 内訳は、定員といたしましては大使一名、参事官五名、一等書記官九名、二等書記官七名、三等書記官二名、領事一名、一等理事官、二等理事官、二等電信官、三等電信官各一名、総計二十九名でございますが、現在の実際の員数はこのとおりでございませんで、二十七名でございます。
○政府委員（高島益郎君） これは、先生いま御指摘のとおり、前々から交渉していたものでございまして、この最近の事態にかんがみて急にまとめたというものでは毛頭ございませんで、交渉がまとまった段階において三月二十八日に署名したということでございます。それ以外に特別の背景はございません。
○政府委員（高島益郎君） これはいわゆる無償援助じゃなくて有償援助でございますので、政府の予算とは直接関係はございません。その援助をする直接の当事者は、日本側では基金でございます。
○政府委員（高島益郎君） これは有償援助でございまして、三月二十八日、長い間の交渉の結果まとまったものにサイゴンで署名いたしました。
○高島政府委員 日韓大陸だな協定につきまして、中国に対して十分説明いたしておりますけれども、その結果は、中国はそれで納得したということにはなっておりません。依然として、この問題については今後も日中間で話し合いをしていかなければならない、そういう性質の問題であると確信しておりまして、この問題、もちろんいま先生おっしゃったとおり、平和的な話し合いで十分日中間で納得のいくような解決を将来進めていきたい、こう
○高島政府委員 理想的に申しますと、日本と中国とそれから韓国と、この三国間で協議をしまして、三国の合意のもとに何らかの取り決めができるというのが、一番理想的な姿であろうかと思います。しかし現実に、日本は韓国並びに中国と国交がございますけれども、韓国は中国との間にそういう関係はございません。したがいまして、日本と韓国の間で取り決めをするということはやむを得ない措置であろうかと思います。しかし中国は中国